姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
本市では、ここ数年の間に大型事業が集中していますが、一方、市内の中小企業は有資格技術者を多くは抱えておりません。これだけ短期間に公共事業を乱発されますと地元業者は対応することはできません。公共事業では技術者を拘束する厳しい縛りがあり、市内業者だけでは全受注をこなすのは厳しく、市の公共事業であるにもかかわらず、市外の大手業者にその事業を奪われ、地域経済の活性化にはつながらないことになります。
本市では、ここ数年の間に大型事業が集中していますが、一方、市内の中小企業は有資格技術者を多くは抱えておりません。これだけ短期間に公共事業を乱発されますと地元業者は対応することはできません。公共事業では技術者を拘束する厳しい縛りがあり、市内業者だけでは全受注をこなすのは厳しく、市の公共事業であるにもかかわらず、市外の大手業者にその事業を奪われ、地域経済の活性化にはつながらないことになります。
２点目、本庁舎、加治木、蒲生総合支所など大型事業を建設及び計画していますけれども、学校給食センターの整備や全天候型子ども館、重点プロジェクトの高等教育機関の創設、グラウンドゴルフの整備計画など多額の公債費を必要とする事業が施政方針に掲げられています。公債費を超える借入れをしないで、地方債の借金の残高を少しずつでも減らしていくという考えの下、果たしてこの事業計画・事業実施が可能かどうか伺います。
市債発行額は、国の経済対策や災害復旧費の大小、多額の予算を伴う大型事業の実施、さらには国の地方財政対策による臨時財政対策債の発行額の変動などにより、どうしても年度によって、差が生じてしまいます。 このようなことから、償還計画や財政計画に基づき、複数年度の中・長期的な視点を持って、コントロールしているところであります。
みもございますが、その収入の伸び悩みをはるかに超える人口増による扶助費の増加等々に対応をしきれなかった部分が１点、それから、近年災害が多発をしていて、災害復旧に多くの予算を使っているという点が１点、それからもう一点が、施設の公共施設が30年代から40年代、高度経済成長に合わせて造られてきたものの老朽化に対応する予算が出てくるという点、これにつきましては、特に合併後におきましては消防庁舎、それから斎場等の大型事業
理由としては、市税収入の大幅な増加が見込めないこと、合併後に実施した大型事業等の借入れにより市債の返済額が減らないことが要因となっているなど、姶良市を維持していくためには、前例にとらわれない大胆な決断をする必要があるという状況だというふうにまとめられていると思うんですが、改めての確認になりますがこの見解で間違いはないでしょうか。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。
また、これから新庁舎等大型事業の建設も見込まれます。本市の財政運営を示す財政シミュレーションを作成する必要があると思いますが、考えをお伺いします。 要旨４点目、市長が議会に対し提示した「姶良市の財政状況」で、わずか５年間の財政見通しでは、毎年、約９億円の赤字が試算され、５年間で約45億円の累積赤字となります。
・スマートＩＣや宇都トンネルは人流や物流の発展を促進する大型事業であり、それが無事に供用開始できたことは高く評価できるとともに、市民の期待が高まったと言える。 指摘事項。・入居率が低い住宅の活用を最大限検討してもらいたい。例えば、自己所有財産があっても入居できるようにするなど、入居要件の緩和等を行えるのか、調査検討し、条例等の整備を行うべきである。
普通建設事業などの投資的経費については，経営健全化計画（第３次）において，合併特例債が終了する令和７年度までに大型事業を終えることを見込んでおり，そこを機に減少していくものと考える」との答弁でした。
・大型事業とコロナ禍の状況においては減額予算も理解できる。また、コロナ禍を理由に大きく減額になっているものはそれほどなかった。 論点以外に自由討議で出された意見は次のとおりです。ふるさと納税について。・企業版ふるさと納税は、財源確保の努力を感じる予算である。・ふるさと応援寄附金は、企業版とともに、商工観光課が担当してもよいのではないか。高等教育企画事業について。・調査に時間をかけ過ぎである。
高等教育機関の設置が市長の公約であることは理解しておりますが、コロナ禍の今、しかも大型事業を抱えている本市におきまして、まだ実現の可能性の低いものに対して、毎年700万円から800万円の予算をつけることへの見解をお示しください。
質問事項１、大型事業の見直しについて。 本定例会初日、２月16日に行われた市長の施政方針演説で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を考慮して、大型事業（蒲生総合支所複合新庁舎と全天候型子ども館）を見直すとの表明がありました。
市民の中に、庁舎建設等の大型事業を控える中で、市財政に関して、姶良市は大丈夫なのかと危惧する声も聞こえてきます。一つの数字で杞憂するものではないとは考えますが、市民の理解を深めてもらう意味も含めて、以下の事項についてお伺いいたします。 要旨１、経常収支比率が96.8％となった要因について説明をしてください。
これから非常に大型事業を含め，通常の維持管理業務も発生してくるわけでございます。そういった中で，やはり資金といわれるものは必要になってくるわけです。ないよりはあったほうがいいわけでありまして，ぜひ積極的な取組を進めていただきたいというふうに思います。４点目，医療費適正についてお尋ねを致します。
これは、新市誕生以前からの課題であった消防本部、松原なぎさ小学校、そして火葬場の建設といった大型事業が要因となったという背景があります。 しかし、本市は県内で唯一人口が増え続けている市であり、民間企業による住みここちランキングで昨年７位だった本市が、今年トップに輝いております。
今後も，持続可能な健全財政を堅持するために，合併以降，年々増加している扶助費を始めとする社会保障関係費，大型事業の実施，経年劣化に伴う施設改修等に備え，引き続き，中長期的視点に立って，自主的，自律的に行財政改革を推進していきたいとの説明がありました。総括説明に対する主な質疑では，「経常収支比率について，監査委員の意見書でも依然厳しい状況が続いていると指摘されている。
隼人駅東の区画整理事業の大型事業等や国民体育大会の準備等に要する経費などの特殊要因に加えまして，日当山中学校の施設整備事業。山崎線を始めとする街路事業，畜産クラスター事業などの大型事業を繰り越したことが挙げられます。なお，繰越しとなった主な理由につきましては，本年１月30日に成立しました国の令和元年度補正予算（第１号）に伴う事業に取り組んだこと。
そして、私たちは、大型事業をもう１つ抱えています。複合新庁舎建設でございます。こちらは、100億以上かかる本当に大きな大きな事業でございます。この大型事業を抱えながら、新規の箱ものの新規事業を行うということが、私には理解ができません。子ども館には、先ほども言いましたが、約４億ほどかかる予定となっております。
○総務部長（橋口洋平君） 市債の残高につきましては，霧島市経営健全化計画におきましても敷根清掃センターの工事を始めとする大型事業を計画していることを踏まえますと，令和５年度から一定時期増加すると見込んでいるところです。
次に，令和元年度決算の概要としましては，光ブロードバンド整備事業，保育所等整備事業，山崎線等の街路事業，第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」の開催会場整備に関連する事業，小中学校の大規模改造事業等の大型事業を引き続き実施したほか，第二次霧島市総合計画や霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げた施策の実現に向けた各種取組を積極的に進めるなど，少子高齢化，産業振興，教育，都市基盤整備への対応，安心安全対策
質問事項１、姶良市の財政と大型事業と扶助費について。 新型コロナウイルス感染症により、市民生活は大きな影響を受け、経済活動も衰えてきていると思われます。今後、姶良市の税収にも大きな影響が出ると予想できます。国におきましては、内閣府が８月17日公表しました国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報において、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.8％減、年率換算では27.8％減でした。